本セミナーでは多くの日本企業をクライアントとして活躍されているレイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所の吉田大助氏と、元検事で日本企業の社内弁護士としてのご経験を持つ入江源太氏をお招きして以下のポイントに関してご講演いただきます。
★司法妨害、証拠隠滅に対する米国司法省の姿勢
★米国民事訴訟におけるLitigation Holdの実務
★プリビレッジに関する近年の事例
★リニエンシー制度と取締役の責任／内部統制と取締役の責任
★司法取引と取締役の責任
★データ保全義務違反に対する制裁事例
★国を跨ぐデータ移動の注意点
■ 講演スケジュール・講師
●プログラム１：証拠保全違反に関する制裁事例（13:30～）
講師：エピックシステムズ日本支社 グローバルe ディスカバリソリューション 日本統括部長 中島 大輔氏
日本企業に特化したeディスカバリ対応の支援を8年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等をはじめとする幅広い案件対応の経験を持つ。 日本企業特有の問題点や悩みを熟知し、リスクとコストを下げるeディスカバリ初期段階の対応に注力している。
【プログラム内容】
企業がLitigation Hold対応をしていたにも関わらず、データ保全義務違反に対して約３億円の制裁が今年の７月に言い渡されました。 一社員がデータを削除した事が原因で起こった制裁から何を学べるのかをこのセッションでお話致します。
●プログラム２：調査と訴訟におけるクロスボーダーのeディスカバリとデータ転送の管理（13:50～）
講師：ドキュメントレビューサービス アジアパシフィック・リージョナルディレクター, アジアパシフィック・リーガルカウンセル Sebastian Ko 氏
アジアパシフィック地域におけるドキュメントレビューサービスのディレクターとして、大中華圏と東南アジアの複雑な調査、訴訟、調停での電子情報開示を伴うレビュープロジェクトを指揮。企業・金融機関・法律事務所などのクライアントとも連携し、最新の技術や業界のベストプラクティスを活用した効率的なレビュー戦略を設計、実施している。また、レビューチームの採用やトレーニングも担当し、手腕を発揮。 前職では、弁護士としてU.K. Magic Circle firmとU.S. Am Law 100 firmにて活躍。銀行、ファンド、小売メーカー、保険会社、専門サービス会社、証券会社、テクノロジー企業等へ助言を行い、クロスボーダーでの内部調査や規制の施行、および国際仲裁と訴訟で高い実績を持つ。
【プログラム内容】
本プログラムでは、昨今の規制やアジアでの訴訟でクロスボーダーのeディスカバリが直面している課題についてお話致します。中国やEUに関連する、特に個人データや慎重な対応が必要とされるデータ転送の法的課題、また、法務、ITチームが関わる技術的かつビジネス上の実務的な課題を取り上げ、費用対効果の高いeディスカバリの管理についてご案内致します。
●プログラム3：有事の際における日本企業としての意思決定～調査対応／訴訟対応／司法妨害／司法取引制度の導入～（14:30～）
講師：麻布国際法律事務所 パートナー 弁護士入江 源太 氏
2000年検事任官、米国留学を経て、2007年～2012年国内法律事務所でパートナーとして勤務した後、2013年社内弁護士として国内企業に勤務、2015年から現職。 訴追側と弁護側の双方の立場からいわゆるホワイトカラークライム等に関与。
【プログラム内容】
有事の際に冷静な行動をとることは非常に困難ですが、企業として意思決定を誤った場合、そのリスクは、非常に大きなものとなる可能性があります。日本企業としてどのような有事対応をしたらリスクを減らすことができるのかという点に焦点を絞り、個別論点について各論の話をさせていただきます。
●ティーブレイク：15:30～15:45
●プログラム4：米国民事・刑事事件における証拠保全の最新動向とその留意点（15:45～）
講師：レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 吉田 大助 氏
レイサム アンド ワトキンス東京オフィスの訴訟部門の責任者として2006年に同事務所ニューヨークオフィスより赴任。知的財産権、独占禁止法、腐敗防止、有価証券、会計士賠償責任、一般商事訴訟など多岐にわたるクロスボーダー訴訟、仲裁および捜査業務に幅広い経験を有し、独占禁止法や有価証券法の違反疑惑に関する大規模な内部調査の指揮を行う。1998年にニューヨーク州弁護士資格取得、2007年に外国法事務弁護士登録（第二東京弁護士会）。
【プログラム内容】
米国民事訴訟では日本企業による証拠の取扱いが制裁の対象となり、国際カルテルなどの刑事事件では司法妨害容疑が注目を浴びています。刑事調査、訴訟ホールドやプリビレッジの保護に関する近年の事例を取り上げながら、ディスカバリー対応の実務や、日本企業が取るべき対応策について解説致します。
●パネルディスカッション Q＆A 16:45～17:30
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